治験は税金がかからないって本当?

治験に参加すると、入院や複数回の通院により交通費や時間など参加者への負担も少なくありません。

そのため治験に参加すると謝礼として協力費や負担軽減費という名目でお金を受け取りますが、これはアルバイトやパートと違って給料ではなく、あくまで臨床試験のボランティアという位置づけで支払われます。

 

したがって、治験で得た報酬は、社会保険料や所得税などの税金が天引きされず満額受け取ることが可能となります。

ただし、源泉徴収がされないからと言って、治験で得られる報酬に一切税金がかからないかというと、そういう訳ではないので注意が必要です。

治験で受け取る報酬の金額によっては雑所得に該当し課税対象となることがあるので、年に1度、確定申告で税金を支払う義務が生じます。

学生やフリーターなどは、高額な報酬を稼ぐ手段として治験に魅力を感じる人も多いですが、受け取る金額によっては税金の支払が発生することを理解しておきましょう。

特に、短期の治験でも通院ではなく入院タイプや、海外での治験モニターの場合は軽減負担費の相場も高額になりやすいため、税金が発生する可能性が高くなります。

治験の参加による報酬は振込だけでなく手渡しの場合もあるので税務署にばれることはないと思うかもしれません。しかし、税金を正しく納めない場合は罰則の対象になるので、きちんと税金を納めることが後々のトラブルもなく一番ベストな方法です。

副業なら年20万円超で確定申告が必要

OLやサラリーマンなど会社員が本業の合間に治験モニターに参加する場合、受け取る報酬が年間20万円を超えると税金の支払いが生じるため、確定申告を行わなければなりません。

会社から支給される収入(給与所得)とは別に、治験から得られる報酬は雑所得としてみなされてしまうからです。

会社員の方は勤め先が年末調整を行い、所得税の計算をしてくれるので確定申告に疎い人もいるかもしれません。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算して、その金額を支払う手続きのことで毎年2月16日から3月15日までの期間で税務署で行います。

逆を言えば、副業でも治験に参加して受け取ったお金が年間20万円以下であれば確定申告の手続きも税金の支払もありません。

仮に治験に参加するために生じた交通費などの経費を負担していた場合は、治験で受け取っった報酬から経費を控除して合計20万円以下になれば課税対象とならないので、交通費などの領収証はちゃんと記録・保管しておくことをおすすめします。

最後に、治験以外に副業をしている人は、他の副業で受け取った報酬と治験で受け取った報酬を合わせて税金の計算対象となるので、治験だけで20万円超えていなくても税金の支払義務が生じる場合があります。

治験以外の所得がなくても年38万円を超えたら税金が発生

学生やニートなど働いていない人が治験に登録・応募した場合は、副業に該当しないので年間20万円超で課税の規定には該当しませんが、治験によって受け取る報酬が年間38万円を超えると税金の支払が生じ確定申告の必要がでてきます。

なぜ、38万円が基準になってくるかというと、全ての納税者には基礎控除額38万円という税金の計算をする際に、マイナスされる金額が事前に設けられているからです。

また、専業主婦やフリーター、学生でアルバイトやパートを扶養の範囲内つまり年収103万円以内で働いている人は、治験の参加によって受け取る報酬は注意が必要です。

ちなみに年間収入103万円以内と言われるのは、給与所得控除65万円と基礎控除38万円で税金が0円になる理由からです。

扶養控除の計算には給与所得の他にも雑所得や一時所得など他の所得も合計して算定されるため、給与所得と雑所得の合計額が103万円を超えた場合は税金が発生してしまいます。

専業主婦は化粧品やサプリメントなどの健康食品の治験に人気がありますが、給与所得がある人で103万円を超えないようギリギリで働いている人は、治験によって103万円を超えないか確認しておきましょう。

なお、生活保護を受けている人は、治験に参加して報酬を受け取ることで支給が停止することがあるので、原則参加が禁止されているようです。

課税対象だから損とは限りません

病気などの症状で悩む人が治験に参加する際は、未承認の薬を試すことでその分の治療費が節約になったり、病気の改善につながったりすることが期待できます。

一方、健康な人は治験に参加することでボランティアとして病気で苦しむ患者さんたちに役立つことができる社会的貢献と、負担軽減費を受け取ることができます。

受け取る負担軽減費の金額によっては税金の支払う義務が生じてしまいますが、それでもボランティアとしての意義を強く感じている人も多くいらっしゃいます。

したがって、税金が発生するから治験に参加しないという人は少数ではないかと思います。

 

治験は東京や大阪並びに名古屋といった都市圏の医療機関で募集されていることが多いですが、おすすめなのは生活向上WEBのような治験募集サイトです。

生活向上WEBでは、通院・入院タイプまたは医薬品だけでなく美容や健康など様々な種類の治験モニターを募集しており、登録をしていれば人気の案件も逃さずに済みます。

他にも治験や登録の流れの説明、体験談もたくさん紹介されているので、治験が初めての人も一度確認しておくことをおすすめします。

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