介護事業所の種類

親の介護を考える時や自分の老後を考えた時に、介護施設や介護保険について調べる方も多いと思います。

今回は、介護施設の種類や入居条件などを説明して行きます。

厳密には施設や地域によって異なるかもしれませんが、是非参考にして下さい。

介護保険とは

介護が必要な方にその費用を給付してくれる保険のことで、40歳になると介護保険に加入が義務付けられます。

加入者には、第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の分類があり、保険料の支払い義務はどちらにもありますが、サービスの対象者は、原則として第1号被保険者だけとなります。

 

65歳になると介護保険証が交付され、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができます。

 

要介護状態にあるかどうか、要介護状態であるならばどの程度なのかを判定するのが要介護認定です。

要介護認定の判定の結果、介護が必要な状態だと判定されると、心身の状態に応じてどれくらい介護が必要なのかをあらわす「要介護度」が決定されます。

この「要介護度」によって、利用できる介護サービスの範囲や量、負担する料金の上限等が異なってきます。

要介護度の状態の目安

要支援1 日常生活で支援が必要 生活機能の一部に若干の低下が見られ、介護予防サービスを利用すれば改善が見込まれる状態
要支援2 日常生活で支援が必要 生活機能の一部に低下が見られ、介護予防サービスを利用すれば改善が見込まれる状態
要介護1 部分的な介護が必要 日常生活のうち、歩行等の部分的な介護が必要な状態
要介護2 軽度の介護が必要 日常生活のうち、歩行・排泄・食事等の部分的な介護が必要な状態
要介護3 中程度の介護が必要 日常生活においてほぼ全面的な介護が必要な状態
要介護4 重度の介護が必要 日常生活は、介護がないとほぼ難しい状態
要介護5 最重度の介護が必要 日常生活は、介護がないと営むことができない状態

介護施設の種類と対象者

施設の入所条件や介護保険の受給など、まず要支援か要介護によって大きく変わります。

「現状、日常生活において他者の補助がどの程度必要なのか」と言う判断基準を元に各段階に分かれます。

要支援「現在、介護の必要はないが、将来的に要介護状態になる可能性がある」という状態で、要支援1~2までの段階があります。

要支援認定を受けた方は、「介護予防サービス」を受けることができます。

老人ホームや介護施設は、入居の目的や条件、運営方法によって様々な種類があります。

どんな施設があるのかを知っておくことが大切です。

「○」該当する、「△」は該当しないケースがある、「×」は該当しない。

 

種類 概要 要支援 要介護
介護付有料老人ホーム 常駐するスタッフにより施設内で介護サービスを提供
住宅型有料老人ホーム 介護スタッフは常駐せず外部の介護サービスを利用
健康型有料老人ホーム 自立者のみ対象でアクティビティやレクリエーションが充実 ×
サービス付き高齢者向け住宅 バリアフリー環境や安否確認・相談などのサービスがある ×
グループホーム 認知症の高齢者向けの地域密着型共同生活施設 ×
特別養護老人ホーム 要介護度の重い高齢者が入る安価で代表的な公的老人ホーム ×
介護老人保健施設 自宅に戻るための機能訓練をする短期入所施設 ×
介護療養型医療施設 かつての老人病院でリハビリや医療ケアが特に充実 ×
ケアハウス 身寄りがない・低所得などの高齢者を対象にした低額な施設
シルバーハウジング バリアフリー設備のある公営の高齢者向け賃貸住宅 ×
生活向上WEBで掲載している情報は、情報伝達目的で掲載されたものであり、治療の正確性や安全性を保証するものではありません。 このHPの情報によって起こったいかなる結果に対しても一切責任は負えませんことをお断りいたします。
本記事の間違いやご指摘については【こちら】にてお問い合わせください。
新規会員登録
  • 健康な方
  • 疾病持ちの方
  • 健康食品
  • 美容・コスメ
  • その他

特集