MRからみた今後の医療業界は？

病院・診療所などの医療機関

日本の医療機関は一般の医療を行う病院と一般診療所、歯科診療所に大別されています。

施設数では一般診療所が9割以上で病院は約1割ですが、医療費では病院が6割以上を占めており医療の中心は病院になっています。
病院の現状を見ると、4割の病院が赤字経営です。

国立・公立・自治体運営等の公的医療機関で7割、医療法人で3割、一般診療所で2割未満が赤字になっており、特に病院では厳しい状況にあります。

一方で医療費および診療費は増加の一途をたどっており、今後医療費の抑制が必須であることを考えると、ますます病院経営が厳しくなることが予測されます。

また、医師や看護師などの医療従事者の雇用は病院にとって収益に直結する重要な問題です。

日本では医学部に定員を設けることで医師の数を調整しており、その結果現在医師不足が起こっています。


医師の総数は毎年約3,000～4,000人増加しているにも関わらず、地域では医療崩壊が起こり、医療現場においては過重労働が起こっています。

現在、訴訟リスク、勤務が過酷などの理由で産科、小児科、麻酔科、外科の志望者が減っています。

特に産科医の不足は深刻です。

厚生労働省は2018年4月、働く医師の総数が2028年ごろに約35万人となり医師不足が解消されるとの推計を公表しました。
しかし今後、医師の絶対数は増えても、医師の地域偏在や診療科偏在について解消されるのかは厳しい状況が続くと思われ、さらに産科や小児科だけでなく外科不足も表面化すると予測されています。

医薬品業界

平成27年度では製薬会社数は329社（内、ジェネリック医薬品メーカー37社）あり、内資系292社、外資系37社となっています。

その中で主に医療用医薬品を製造販売する製薬会社は115社（内資系95社、外資系20社）あります。

現在、医薬品市場を牽引しているのは、高血圧・脂質異常症・糖尿病などの生活習慣病の治療薬です。
高血圧患者などへの薬剤ニーズは比較的満たされている一方で、がんやアルツハイマーへのニーズ充足度は低くなっています。

新薬メーカーは、生活習慣病などの傷病構造の変化に対応してきましたが、抗がん剤については、グローバルに多くのデータを集めることができる外資系製薬会社が存在感を発揮しています。

医薬品業界は、国による薬価改定による薬価の引き下げや後発品の使用促進(80%目標)もあり厳しい環境が続いています。
今後は希少疾病、がん、神経・精神系などの専門性の高い領域や、バイオ系メーカーが生き残ると考えられ、医薬品業界においては国際的な競争力の強化も求められています。

医療機器業界

医療機器は大きく2種類に分けられ、病気の治療として用いられる「治療系医療機器」と、治療を行う前の診断や測定を行うための「診断系医療機器」があります。

医療機器の国内市場規模は増加傾向で、特に治療系医療機器の市場が大きく、伸び率も高くなっています。

今後も高齢者の増加や最新の医療技術の開発・普及に伴う機器の更新などで市場の拡大が見込まれます。

近年の医療機器業界の大きなトレンドとして、異業界から参入する企業が増加しています。
また、医薬品業界と同じく医療費削減の影響や病院数の減少により医療機器メーカーの利益は厳しい状況でもあります。

異業界からの参入が多く、今までにない形のビジネスモデルを確立・展開して業界の勢力図を変えてしまう可能性も大いにあるため、既存の会社は環境の変化についていく力が必要になります。