全国的に出生数の減少が続く中、人口の流出も多い長崎県は、高齢化と人口減少が進み都市部での活力の低下、離島やへき地の過疎化などすでに指摘されている地域の課題がさらに顕著になることが予想されています。
本県は全国に比べ高齢化のスピードが早く、医療、介護サービスのニーズは、近い将来ますます増加することが見込まれています。
医療や介護を取り巻く状況をみてみると、地域の医療を支えている医師、歯科医師、薬剤師や看護職員等の医療人材、訪問看護・介護等に携わる人材の不足と都市部への偏在が深刻となっており、認知症の方や、単身、夫婦のみの高齢者世帯の増加による地域における介護力の低下なども大きな問題となっています。
こうしたことから、医療や介護などの社会保障制度が持続できるよう、人材や財源など限られた資源を可能な限り効率的かつ効果的に活用するという視点に立ち、医療や介護を支える体制を構築していく必要があると考えています。
活動内容
長崎県では、平成 28 年3月に策定した「長崎県総合計画チャレンジ2020」に基づいて以下の活動に力をいれています。
①県民の視点にたった医療連携体制の構築
県民の医療に対する安心や信頼を確保しながら、症状に応じた質の高い医療を適切に受けることができるように、各医療機関は、機能に応じた役割分担や患者の視点に立った切れ目のない連携体制を構築。
医療機関でどのような診療が行なわれ、病気になった時にどのような治療が受けられ、どのように日常生活に復帰できるのか、情報を分かりやすく提供することで、県民が主体的に医療を選択できる仕組みづくりが必要。
②医療・介護が一体となった切れ目のない体制の整備
県民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最終段階を迎えることができるよう、切れ目のないサービスの提供体制として「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
人口構造の変化により、医療や介護を必要とする人が増加することが見込まれており、急性期から回復期、慢性期までを含めた一体的で効率的な医療提供体制を構築し、介護を含めた切れ目のないサービスの提供。
③質の高い人材の確保
医療及び介護の提供体制の整備には、質の高い人材を継続的に確保していくことが不可欠であり、人材の育成、就業の促進、勤務環境の改善等、質の高い人材の確保に関する取り組みを進めることが重要です。
医療及び介護を取り巻く環境の変化に対応した継続的な研修体制等を整備するとともに、地域で安心して療養できるよう、医療及び介護の連携の核となる人材の育成を図りつつ、多職種が連携して取り組む環境づくりも同時に進めていくことがカギとなります。
④地域の実情を反映した医療提供体制の構築
本県には離島が多く、交通アクセスに加え、高齢化等の人口動態、医療・介護ニーズの程度、医療・介護資源等について、本土と大きな違いがあります。
今後、高齢者数の減少を含めた人口減少が進む一方、都市部では高齢者数が急増することが見込まれ、地域差は一層大きく、また多様になっていくと考えられます。
こうした中で、地域においては、医療資源の流出を食い止めるための対策とともに、高齢者が住みやすい環境をつくるための創意工夫が必要です。
医療及び介護の提供体制の整備を、地域の将来の姿を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点も重要です。
⑤健康づくり(疾病予防)との連携
がん、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、認知症は、生活習慣によって発症するリスクが左右されることが分かっている代表的な疾病です。
このため、病気にならないための予防の取り組みを、医療提供体制との連携のもと、さらに推進する必要があります。
病気になった後も、継続的なリハビリテーションや、食生活を支える口腔の管理、合併症や重症化の予防などが適切に受けられるよう、安定した社会生活を送ることができる仕組みづくりの構築。
⑥情報通信技術(ICT)の活用
限られた資源で効率的に医療・介護サービスを提供するためには、医療・介護サービス利用者も含めた関係者間での適切な情報共有が不可欠であり、情報通信技術(ICT)は極めて有効な手段です。
本県では、医療情報ネットワーク「あじさいネット」の構築を推進してきました。多くの人が安心して利用するために、個人情報保護や運用コストに配慮しながら、多職種が参加し、地域包括ケアシステムに貢献するネットワークの構築が必要です。
このような医療計画に加え、将来分析に基づいて地域ごとに関係者が話し合いながら適切な病床機能の分化・連携を進める「地域医療構想」や、患者が増加している生活習慣病について、予防を含めた医療体制の構築、精神疾患・認知症の方を地域で支える仕組みづくり、そして在宅医療の充実等を図っています。
また、安心して子供を産み育てることができるための小児、周産期医療の確保、離島やへき地における医療の確保にも、今以上に取り組みがされることを期待しています。
